破産と自殺

確実に増えると思うけど、一度や二度の失敗で死んだらダメだと思うという話です。

早朝覚醒でどうにも眠れないので書きました。

緊急事態宣言の延長

新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が延長されることになっております。

休業を余儀なくされている飲食店の経営者の方や、時間給・日給などに始まる出来高制労働者の方々は大変だと思います。

私の妻もパート先の出勤日数が半分に減りまして、実質の実入りは半分程度となっておりなかなか厳しい状況を感じているところです。

果たして5月末とか6月末でケリがつけばいいのですが、長期化することは必至で、借金して事業を営んでいる方や、貯金を切り崩しながら生活をしている労働者の中からは、資金的な限界がやってくる方も一定数出てくるんじゃないかと思います。

1か月先の状況を予想しておくこと

収入が絶たれた状態が長引けば、当然、資金的な限界がいずれはやってくるのは当然なのですが、実際お金が無くなって大騒ぎしても出来ることは限られてしまいます。

事業者なら国の給付金とか、政府系の金融機関からの借り入れなどで1年くらいの期間をしのぐことが可能ではないかと思いますし、個人でも与信借り入れや福祉協議会からの借り入れで当面をしのぐことは可能かと思いますが、どちらについても準備と審査に時間が少しばかり掛かるわけですので、直前になって慌てても対応ができないことが多いのではないかと思います。

そのためにもこの数か月の収入と支出を書き出して、来月も手元に現金があるかどうかを予想しておくことをお勧めします。

破産するのも金がかかる

法人でも個人事業主や個人でも、どうにもならなくなったら破産をすることになるわけですが、これにも一定のお金が必要です。

手元資金を使い切ってしまって、買掛金とか借金とかのお金が払えなくなってしまいますと、督促は受けないといけないわ弁護士は相手にしてくれないわで大変なことになってしまいます。

ちなみに弁護士に受任してもらった時点で、督促や差し押さえをしてはいけないことになっています。そして、手持ちの財産は99万円以下であれば取り上げてはいけないことにもなっています。

その辺を考え合わせると、手元資金が100万円を切った時点で、事業や生活の好転の兆しが見えないなら、しっかり損得を見据えたうえで自己破産を選択したほうがいい場合がありそうです。

少なくとも破産する・しないにかかわらず、そういうカードが1枚あるんだよということは心に持っていたほうが気が楽になるんじゃないでしょうか。

破産と自殺

警察庁のHPに自殺者の数と原因が資料として掲示されています。

自殺者数|警察庁Webサイト

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自殺者数はこの数年減少傾向にあったのですが、それでも年間に2万人程度の方が自殺しています。

その原因の第一は健康問題で、その次が経済的な原因によるもので例年15%~17%くらいを推移しています。

では、リーマンショック後の2年間はどうだったかというと、平成20年・21年頃の自殺者は3.2万人前後で、原因は健康問題が第一位、その次は経済的な問題という順番に変わりはありませんが、原因に占める割合が23%~25%程度となっており結構なえぐい数字となっています。

景気が悪くなればそれに伴って自殺者が増えるというのは数字として分かるのですが、「お金が無くなったから死なないといけない」という発想は捨てなければいけないのではないかと思うのです。

見込みの甘さとかから来たものだとしても、そういうときのために税金を納めてきているわけですから、せめてそういうときだけでも頼るものは頼って、使える制度はすべて使い倒してよいのではないかと思うのです。

少なくとも訳のわからないマスクにとかを買うために何百億もお金を使おうというような世の中なのですから、まじめに生きてきた人間がお金のために死ぬことは第一選択に入れるべきではないと思うんですよね。

暇つぶしになったら幸いです。

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